消費者センター

消費者センターとクーリングオフ・ネットの違い

消費者センターは公的機関

消費者センターおよびその総本山とも言うべき国民生活センターは、消費生活専門相談員という資格を持った相談員が消費者問題の相談に応じてくれます。
公的な相談機関ですから、相談員は無料で各種アドバイスをしてくれますが、法律専門家の資格者ではありませんので、契約解除通知書(内容証明郵便)の作成や提出代行などは行うことができません。
また、公的機関であるため、どうしても相談時間が平日に日中に限定されているケースがほとんどです。

クーリングオフ・ネットは法務事務所

クーリングオフ・ネット年中無休で消費者相談(初回無料)を受け付けておりますので、クーリングオフ期限目前の緊急な相談や、忙しくて消費者センターへ出かけることができない方でもインターネット等を通じて悪徳商法の被害相談やクーリングオフ手続など、トラブル解決をすることが可能です。
クーリングオフ・ネットの運営元は、行政書士・法務事務所であり テレビ出演・マスコミ取材多数の消費者問題の第一人者です。法律的・心理的に効果的な契約解除通知書(内容証明郵便)の作成・送付代行を有料にて依頼することができます。

国民生活センター

国民生活センターとは

独立行政法人国民生活センターは、消費生活相談をはじめとした種々の情報を全国の消費者センター・消費生活センターなどから収集し、消費者被害の未然防止・拡大防止のために分析・提供しています。また、商品テストや専門相談、教育研修、生活に関する調査研究を実施し、1人ひとりの消費者が安心した生活が送れるよう、その結果をさまざまなメディアを通じて積極的に情報提供を行うなど、消費者支援に努めています。

国民生活センター
〒108-8602
東京都港区高輪3-13-22
電話:03-3446-0999

経済産業省

経済産業省・消費者相談室とは

経済産業省・消費者相談室は、経済産業省の所管する製品、サービス、消費者取引に関する消費者トラブル等の相談窓口です。

経済産業省消費者相談室
〒100-8901
東京都千代田区霞ヶ関1-3-1(別館)1階
電話:03-3501-4657
北海道経済産業局
〒060-0808
札幌市北区北八条西2-1-1
電話:011-709-1785
東北経済産業局
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
電話:022-261-3011
関東経済産業局
〒330-9715
さいたま市上落合2-11
電話:048-601-1239
中部経済産業局
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-2836
近畿経済産業局
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
電話:06-6966-6028
中国経済産業局
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
電話:082-224-5673
四国経済産業局
〒760-8512
高松市番町1-10-6
電話:087-861-3237
九州経済産業局
〒812-8546
福岡市博多区
博多駅東2-11-1
電話:092-482-5458
沖縄総合事務局
経済産業部
〒900-8530
那覇市前島2-21-7
電話:098-862-4373

消費者センター、消費生活センター、消費者相談室

消費者センターとは

消費者センターは、消費者保護を目的として、買い物相談などの問い合わせや商品・サービスについての苦情を受付け、解決を支援する消費生活相談を行っています。
この他、消費者センターでは、くらしの中の身近な問題(衣、食、住、契約、環境、高齢問題など)をテーマとした消費生活講座の開催や、消費生活に関する情報収集と提供、消費者団体の育成などの業務を行っております。

北海道・東北地方
北海道立消費生活センター
〒060-0003
札幌市中央区北3条西7丁目
北海道庁別館西棟
電話:011-271-0999
宮城県消費生活センター
〒980-0012
仙台市青葉区錦町1-1-20
宮城県婦人会館内
電話:022-261-5161
青森県消費生活センター
〒030-0822
青森市中央3-20-30 県民福祉プラザ5階
電話:017-722-3343
岩手県立県民生活センター
〒020-0021
盛岡市中央通3-10-2
電話:019-624-2209
秋田県総合生活文化会館 生活センター
〒010-0001
秋田市中通2-3-8 アトリオン7階
電話:018-835-0999
山形県消費生活センター
〒990-0031
山形市十日町1-6-6
電話:023-624-0999
福島県消費生活センター
〒960-8043
福島市中町8-2 自治会館1階
電話:024-521-0999
関東地方
茨城県消費生活センター
〒310-0802
水戸市柵町1-3-1 水戸合同庁舎内
電話:029-225-6445
栃木県消費生活センター
〒320-0071
宇都宮市野沢町4-1とちぎ女性センター内
電話:028-665-7744
群馬県消費生活センター
〒371-0843
前橋市新前橋町13-12
社会福祉総合センター7階
電話:027-254-3000
東京都消費生活総合センター
〒162-0823
新宿区神楽河岸1-1
セントラルプラザ15~17階
電話:03-3235-1155
埼玉県消費生活支援センター
〒330-0843
さいたま市吉敷町1-124
電話:048-643-0999
千葉県消費生活センター
〒273-0014
船橋市高瀬町66-18
電話:047-434-0999
かながわ中央消費生活センター
〒221-0835
横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2
かながわ県民センター内
電話:045-312-1121
神奈川県県民部消費生活課
〒231-8588
横浜市中区日本大通1
電話:045-210-1111
北陸・甲信越地方
新潟県消費生活センター
〒950-0994
新潟市上所2-2-2新潟ユニゾンプラザ1階
電話:025-285-4196
富山県消費生活センター
〒930-0805
富山市湊入船町6-7富山県民共生センター内
電話:076-432-9233
石川県生活科学センター
〒920-0223
金沢市戸水町ト25-1
電話:076-267-6110
福井県消費生活センター
〒910-0005
福井市大手3-11-17 県民会館内
電話:0776-22-1102
山梨県消費生活センター
〒400-0862
甲府市朝気1-2-2
電話:055-235-8455
長野県長野消費生活センター
〒380-0936
長野市大字中御所字岡田98-1
電話:026-223-6777
東海地方
岐阜県消費生活センター
〒500-8803
岐阜市佐久間町4 県婦人生活会館内
電話:058-265-0999
静岡県中部県行政センター
〒420-0851
静岡市黒金町57
電話:054-252-2299
愛知県中央県民生活プラザ
〒460-8501
名古屋市中区三の丸3-1-2自治センター1・2階
電話:052-962-0999
三重県県民生活センター
〒514-0004
津市栄町1-954三重県民サービスセンター3階
電話:059-228-2212
関西地方
滋賀県立消費生活センター
〒522-0071
彦根市元町4-1
電話:0749-23-0999
京都府消費生活科学センター
〒601-8047
京都市南区新町通九条下ル京都テルサ西館2階
電話:075-671-0030
大阪府消費生活センター
〒540-6591
大阪市中央区大手前1-7-31
大阪マーチャンダイズ・マートビル1階
電話:06-6945-0999
兵庫県立神戸生活創造センター
〒650-0044
神戸市中央区東川崎町1-1-3
神戸クリスタルタワー4~7階
電話:078-360-0999
奈良県生活科学センター
〒630-8213
奈良市登大路町10-1
電話:0742-26-0931
和歌山県消費生活センター
〒640-8227
和歌山市西汀丁26 県経済センタービル2階
電話:073-433-1551
中国地方
鳥取県立消費生活センター
〒683-0043
米子市末広町74
米子コンベンションセンター4階
電話:0859-34-2648
島根県消費者センター
〒690-0011
松江市東津田町1741-3
いきいきプラザ島根2階
電話:0852-32-5916
岡山県消費生活センター
〒700-0813
岡山市石関町2-1
電話:086-226-0999
山口県消費生活センター
〒753-0821
山口市葵2-6-2
電話:083-924-0999
広島県環境生活部消費生活室
(広島県生活センター)
〒730-8511
広島市中区基町10-52
広島県庁構内 農林庁舎1階
電話:082-223-6111
四国地方
徳島県立消費生活センター
〒770-0902
徳島市西新町2-5 徳島経済センタービル内
電話:088-623-0611
香川県消費生活センター
〒760-0068
高松市松島町1-17-28 高松合同庁舎内
電話:087-833-0999
愛媛県生活センター
〒791-8014
松山市山越町450 愛媛県女性総合センター内
電話:089-925-3700
高知県立消費生活センター
〒780-0935
高知県旭町3-115 こうち女性総合センター2階
電話:088-824-0999
九州・沖縄地方
福岡県消費生活センター
〒812-0046
福岡市博多区吉塚本町13-50 吉塚合同庁舎内
電話:092-632-0999
佐賀県消費生活センター
〒840-0815
佐賀市天神3-2-11 アバンセ内
電話:0952-24-0999
長崎県消費生活センター
〒850-0057
長崎市大黒町3-1 交通産業ビル4階
電話:095-824-0999
熊本県消費生活センター
〒860-0844
熊本市水道町14-15
電話:096-354-4835
大分県消費生活センター
〒870-0045
大分市城崎町1-2-5
電話:097-534-0999
宮崎県消費生活センター
〒880-0051
宮崎市江平西2-1-20 生活情報センター3階
電話:0985-25-0999
鹿児島県消費生活センター
〒892-0821
鹿児島市名山町4-3
電話:099-224-0999
沖縄県県民生活センター
〒900-0036
那覇市西3-11-1 三重城合同庁舎4階
電話:098-863-9214

Confidence trick
悪徳商法の手口と消費者相談事例

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マルチ商法

ネットワークビジネスは、古くはマルチ商法と呼ばれておりました。マルチ商法とはマルチレベル・マーケティング(MLM。多段階式組織販売。)に由来する名称です。

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内職商法

「自宅で簡単にできる仕事」で「ローンは収入で払える」等と誘い、高額な教材等を買わせます。しかし、業者指定のテストに合格できない等の理由をつけて仕事はもらえず、結局ローンの支払だけが残る等が典型例です。

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デート(結婚)商法

最近では、SNSで近づき(知り合い)、事前に相手の職業や趣味等の個人情報を集めてから実際に会い、高額な商品や結婚を前提にマンション等の購入を薦めるケースがよく見られます。

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訪問購入

いわゆる「押し買い」と呼ばれる商法で、貴金属等を不当に安い値段で買い取られるなど高齢者の被害が多くなっています。2012年の法律改正で「クーリングオフ」が適用されるようになりました。

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二次被害

悪質商法の被害者の個人情報を何かしらの手段で入手して、その被害に関連づけて、新たな契約を結ばせる商法です。商品やサービスの販売のほか「(被害者等の)名簿から抹消する」などの勧誘トークが使われる場合もあります。

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投資商法

「よい投資先がある」等と誘い、実態のないファンドや社債、市場価値がない未公開株等に投資をさせる手口や「投資のコツを教える」等の触れ込みで、株式投資に興味を持つ大学生等に高額(数十万円~)なDVD等を販売する、という例も多く見られるようです。

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