ネットオークション詐欺

ネットオークション詐欺・悪徳商法の手口

誰でも参加できるために相手が特定しづらく、被害も多い

インターネットでのオークションは、24時間どこにいても日本中、世界中の不特定多数の事業者や個人と取引が可能で、社会に浸透し飛躍的に拡大しています。「誰もが容易に参加する」ことは「どんな人が参加しているか計り知れない」ということです。

多発するトラブル

「商品が届かない」
「届いた商品が違う」
「商品に瑕疵(キズ)があるが、商品の返品・交換を拒否された」
「ウソや誇大な広告・表示」

などのトラブルが発生しています。また、個人売主や販売事業者が突然行方不明になる「雲隠れ」、第三者が本人になりすましてクレジットカード等を悪用する「なりすまし」など、ITの特質を悪用した犯罪行為による被害が多いのです。

ネットオークション詐欺の消費者相談事例

ネットオークションで落札をした商品が届きません。

ネットオークションで落札をして、商品代金を振り込みました。しかし商品が届きません。何度もメール等を送りましたが、返事がなく相手と連絡がつかず、困って相談しました。

当事務所の対応結果

当事務所と協力関係にある弁護士事務所が手続を行い、解決しました。

Confidence trick
悪徳商法の手口と消費者相談事例

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マルチ商法

ネットワークビジネスは、古くはマルチ商法と呼ばれておりました。マルチ商法とはマルチレベル・マーケティング(MLM。多段階式組織販売。)に由来する名称です。

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内職商法

「自宅で簡単にできる仕事」で「ローンは収入で払える」等と誘い、高額な教材等を買わせます。しかし、業者指定のテストに合格できない等の理由をつけて仕事はもらえず、結局ローンの支払だけが残る等が典型例です。

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デート(結婚)商法

最近では、SNSで近づき(知り合い)、事前に相手の職業や趣味等の個人情報を集めてから実際に会い、高額な商品や結婚を前提にマンション等の購入を薦めるケースがよく見られます。

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訪問購入

いわゆる「押し買い」と呼ばれる商法で、貴金属等を不当に安い値段で買い取られるなど高齢者の被害が多くなっています。2012年の法律改正で「クーリングオフ」が適用されるようになりました。

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二次被害

悪質商法の被害者の個人情報を何かしらの手段で入手して、その被害に関連づけて、新たな契約を結ばせる商法です。商品やサービスの販売のほか「(被害者等の)名簿から抹消する」などの勧誘トークが使われる場合もあります。

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投資商法

「よい投資先がある」等と誘い、実態のないファンドや社債、市場価値がない未公開株等に投資をさせる手口や「投資のコツを教える」等の触れ込みで、株式投資に興味を持つ大学生等に高額(数十万円~)なDVD等を販売する、という例も多く見られるようです。

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