紳士録商法
紳士録商法・悪質商法の手口
- 社会的地位があって、現在では引退している人を狙う商法
紳士録商法は、民間会社や官公庁の管理職クラスや社会的に高い地位・役職にある人、過去に紳士録に掲載したことがある人、第一線を退いた高齢者、などを主に対象にしている悪質な商法です。
たとえば、「○○年鑑などという紳士録の案内」・「過去の掲載分のコピー」・「確認書とか回答書などと書いたハガキ」を同封して郵送してきます。ハガキには「注文します／注文しません」を目立つように記載し、小さく目立たない文字で「次回以降の継続申込みを」と前書きしています。消費者の誤認を誘う欺瞞的な通信販売の一つです。
被害者は社会的に高い地位・役職にあるため、トラブルを他人に知られたくないという気持が強いことや、ある程度の金額をすぐに支払える資力があるので、狙われやすいのです。
- よく使われる商品・サービス
紳士録
紳士録商法の消費者相談事例
紳士録の更新時期がきています。更新するか抹消するかをお選びください。
ある日「紳士録の更新時期がきています。更新するか抹消するかをお選びください」と言われた。そんな覚えはなかったが個人情報なので「抹消してほしい」と言ったところ「手続費用がかかります」言って、５万円を請求された。名簿から消すだけで、こんな高額な費用がかかるのか、と納得できずエクステージ総合法務事務所に相談しました。
（宮城県 ６０代 男性）
当事務所の対応結果
そもそも「紳士録」に掲載申込をした覚えがないということから、契約時の不当性を追及して契約解除が実現しました。
Confidence trick
悪徳商法の手口と消費者相談事例
内職商法
「自宅で簡単にできる仕事」で「ローンは収入で払える」等と誘い、高額な教材等を買わせます。しかし、業者指定のテストに合格できない等の理由をつけて仕事はもらえず、結局ローンの支払だけが残る等が典型例です。
デート（結婚）商法
最近では、SNSで近づき（知り合い）、事前に相手の職業や趣味等の個人情報を集めてから実際に会い、高額な商品や結婚を前提にマンション等の購入を薦めるケースがよく見られます。
訪問購入
いわゆる「押し買い」と呼ばれる商法で、貴金属等を不当に安い値段で買い取られるなど高齢者の被害が多くなっています。2012年の法律改正で「クーリングオフ」が適用されるようになりました。
二次被害
悪質商法の被害者の個人情報を何かしらの手段で入手して、その被害に関連づけて、新たな契約を結ばせる商法です。商品やサービスの販売のほか「（被害者等の）名簿から抹消する」などの勧誘トークが使われる場合もあります。
投資商法
「よい投資先がある」等と誘い、実態のないファンドや社債、市場価値がない未公開株等に投資をさせる手口や「投資のコツを教える」等の触れ込みで、株式投資に興味を持つ大学生等に高額（数十万円～）なDVD等を販売する、という例も多く見られるようです。
