トイレのつまり商法

トイレのつまり商法・悪徳商法の手口

フリーダイヤル、新聞折込チラシを使って販路拡大

新聞の折り込みとして入れられることの多いシール広告を使った悪質商法です。シールには、水回りや水洗トイレの急なトラブル対応先として、フリーダイヤルの電話番号を表示しています。シール式であることから、水回りの壁などに貼り付けて保管している家庭は多いのですが、法人名も住所も表示していません。

消費者のせっぱつまった状況を利用して高額リフォームを勧誘

突然、水洗トイレの水が流れなくなったりすると、トラブル解消のためにこれらのシール業者に電話して修理のための来訪を要請します。業者は「やってみないとわからない」といって事前に価格を言ってくれないことも多く、そんなに高くはないだろうという消費者の勝手な思いこみで、修理を依頼してしまいます。また、トラブルは一般の業者の営業時間外の夜間とか日曜日などにも発生します。この場合、通常料金より高くなってもやむを得ない要素はありますが、それを差し引いてもなお高いというのが、シール業者への苦情内容になっています。
悪質業者は、消費者のせっぱ詰まった弱みにつけ込んで価格を事前に明示せずに、高額な修理料金を請求するだけではなく、この時とばかりにリフォーム工事をするように勧めて、次々にいろいろな工事を契約させる次々販売のきっかけとなることも多いのです。

よく使われる商品・サービス

トイレのつまり

トイレのつまり商法の消費者相談事例

夜中にトイレが詰まってしまい、業者を呼んだ

夜中にトイレが詰まってしまい、慌てて業者を呼んだ。薬剤による処理やトイレの取り外し、配管の処理等で合計14万円を請求され、仕方なく修理等をお願いして払ってしまった。しかし翌日、冷静になって数社に見積を取ったところ、同じ作業が数万円でできるとわかった。何とかならないかと思い、エクステージ総合法務事務所に相談した。
(高知県 48歳 男性)

当事務所の対応結果

事情を聞いたところ、業者の工事前の説明に虚偽(嘘)等があることがわかり、当事務所で続を行い、返金されました。

Confidence trick
悪徳商法の手口と消費者相談事例

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マルチ商法

ネットワークビジネスは、古くはマルチ商法と呼ばれておりました。マルチ商法とはマルチレベル・マーケティング(MLM。多段階式組織販売。)に由来する名称です。

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内職商法

「自宅で簡単にできる仕事」で「ローンは収入で払える」等と誘い、高額な教材等を買わせます。しかし、業者指定のテストに合格できない等の理由をつけて仕事はもらえず、結局ローンの支払だけが残る等が典型例です。

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デート(結婚)商法

最近では、SNSで近づき(知り合い)、事前に相手の職業や趣味等の個人情報を集めてから実際に会い、高額な商品や結婚を前提にマンション等の購入を薦めるケースがよく見られます。

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訪問購入

いわゆる「押し買い」と呼ばれる商法で、貴金属等を不当に安い値段で買い取られるなど高齢者の被害が多くなっています。2012年の法律改正で「クーリングオフ」が適用されるようになりました。

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二次被害

悪質商法の被害者の個人情報を何かしらの手段で入手して、その被害に関連づけて、新たな契約を結ばせる商法です。商品やサービスの販売のほか「(被害者等の)名簿から抹消する」などの勧誘トークが使われる場合もあります。

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投資商法

「よい投資先がある」等と誘い、実態のないファンドや社債、市場価値がない未公開株等に投資をさせる手口や「投資のコツを教える」等の触れ込みで、株式投資に興味を持つ大学生等に高額(数十万円~)なDVD等を販売する、という例も多く見られるようです。

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