マルチ商法
(ネットワークビジネス、MLM)

ネットワークビジネス・マルチ商法・MLM

ネットワークビジネスは、古くはマルチ商法とも

ネットワークビジネスは、古くはマルチ商法と呼ばれておりました。
マルチ商法とはマルチレベル・マーケティング(MLM。多段階式組織販売。)に由来する名称ですが、マスコミによるバッシングを受けてからは、すっかり悪徳商法というイメージが付きまとってしまったためにネットワークビジネスやコミュニケーションビジネスなどという呼び方をするようになったものです。
ネットワークビジネス・マルチ商法は商品を販売する会員(ディストリビューターなどと呼ばれる)を次々に勧誘して、ピラミッド型の商品流通組織を構築し、自分の組織における商品の販売実績に応じて何%という報酬(コミッション)を受け取る仕組みです。
会員にはランクやタイトルと呼ばれる位があり、ランクが上昇すると受け取れる報酬額も上がる場合がほとんどです。
ネットワークビジネス・マルチ商法は違法ではありませんが、契約書面の発行義務や勧誘活動時の説明義務などの厳しい規制があります。
法的にはネットワークビジネス・マルチ商法のことを「連鎖販売取引」と呼んでおり、
これに該当する要件は、

(1)
物品の販売(又は役務の提供等)の事業であって
(2)
再販売、受託販売若しくは販売のあっせん
(又は役務の提供若しくはそのあっせん)をする者を
(3)
特定利益が得られると誘引し
(4)
特定負担することを条件とする取引(取引条件の変更を含む。)

をするものをいいます。
クチコミで会員組織を増やすことは、ビジネスの素人にはなかなかできるものではありません。
ネットワークビジネス・マルチ商法で充分な収益をあげている人は組織全体の5%程度という調査結果もあります。
仮に運良く会員組織における商品流通からコミッションを受け取ることができても、人間関係でのつまずきや大元の会社の摘発・倒産などで、永続的な「権利収入」を得ることのできない場合も少なくありません。
ネットワークビジネスに参加するのであれば、確かな目で会社を選ぶ必要もありますし、フルコミッションの世界ですから楽な金儲けという安易な気持ちでは失敗するのは確実です。
努力をしないで稼げるような話はないのです。

当事務所ではネットワークビジネス・マルチ商法関連分野において、10年以上にわたる追跡・研究実績を持っております。

ネットワークビジネス・マルチ商法のクーリングオフ期間

ネットワークビジネス・マルチ商法のクーリングオフ期間は20日間

ネットワークビジネス・マルチ商法・MLMの消費者相談事例

息子が友人に誘われて、借金をしてまで健康食品を買っている

最近、息子が、ずっと連絡をとっていなかった高校時代の友人に呼び出され、「いいアルバイトがある」と誘われたらしい。「自分が会員になると会員価格で商品が買えてお得」「知り合いを紹介していくだけで必ず儲かる」「数ヶ月後には、何もしなくても月に100万円くらいの収入になる」などと説明されたとか。親に内緒で、次々に健康食品を買っている。もちろん、自分の小遣いやアルバイト代だけでは費用が足りず、どうやら学生ローンで借金までしているらしい。何とか、やめさせたい。
(石川県 40代 男性)

当事務所の対応結果

契約者本人の解約意思を確認し、当事務所で契約解除の手続を行い、契約解除と未使用分の商品について返品と返金に至りました。

ネットワークビジネス・マルチ商法・MLMの消費者相談事例

アメリカで大成功、今後はアジアに展開と聞いていたが

最近、会社での業績が伸びず、リストラなども心配になっていました。音信不通だった友人から「いい儲け話がある」と聞き、半信半疑ながら会場に行ってしまった。会場では「月に100万の収入になった」「今後はアジアでネットワークを広げていく」といった、熱狂的な話が繰り返され、その雰囲気に流されてしまい、契約をしてしまった。しかし、当初は「あなた達は友人を紹介するだけ、勧誘は会社が行うから安心」と聞いていたにも関わらず、会社側ではそんなフォローはしてくれないことがわかった。それに「アメリカで成功実績がある」という話も、どうやら嘘だったらしい。友人を誘ってみたが、とても収入にはつながりそうも無い。自分は会員になるために、50万円もの浄水器をローンを組んで買っている。解約したいができるだろうか。
(高知県 30代 男性)

当事務所の対応結果

当事務所で、契約解除の手続を行い、商品は返品が認められ、ローン契約も解除できました。

Confidence trick
悪徳商法の手口と消費者相談事例

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マルチ商法

ネットワークビジネスは、古くはマルチ商法と呼ばれておりました。マルチ商法とはマルチレベル・マーケティング(MLM。多段階式組織販売。)に由来する名称です。

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内職商法

「自宅で簡単にできる仕事」で「ローンは収入で払える」等と誘い、高額な教材等を買わせます。しかし、業者指定のテストに合格できない等の理由をつけて仕事はもらえず、結局ローンの支払だけが残る等が典型例です。

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デート(結婚)商法

最近では、SNSで近づき(知り合い)、事前に相手の職業や趣味等の個人情報を集めてから実際に会い、高額な商品や結婚を前提にマンション等の購入を薦めるケースがよく見られます。

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訪問購入

いわゆる「押し買い」と呼ばれる商法で、貴金属等を不当に安い値段で買い取られるなど高齢者の被害が多くなっています。2012年の法律改正で「クーリングオフ」が適用されるようになりました。

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二次被害

悪質商法の被害者の個人情報を何かしらの手段で入手して、その被害に関連づけて、新たな契約を結ばせる商法です。商品やサービスの販売のほか「(被害者等の)名簿から抹消する」などの勧誘トークが使われる場合もあります。

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投資商法

「よい投資先がある」等と誘い、実態のないファンドや社債、市場価値がない未公開株等に投資をさせる手口や「投資のコツを教える」等の触れ込みで、株式投資に興味を持つ大学生等に高額(数十万円~)なDVD等を販売する、という例も多く見られるようです。

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