クーリングオフ制度で
悪徳商法契約解除

クーリングオフは、特定商取引法(旧訪問販売法)や割賦販売法といった個別の法律にそれぞれ規定されており、次の場合にクーリングオフできる可能性があります。

1.

法律にクーリングオフできる規定がある場合

2.

業者が自主的にクーリングオフを規定している場合

3.

業者が個別的に契約内容を取り入れている場合

クーリングオフは常に認められるものではなく、クーリングオフの対象となる商品・サービス・取引・期間が定められています。

※ 注意すべきところは、「契約日」から起算するのではなく、クーリングオフができることの「書面の交付等の日」から起算するということです。
悪徳商法業者は、クーリングオフ期間を偽ったり、「契約日から起算するからもう遅い」等の嘘を言ってくることがあります。クーリングオフ妨害に注意しましょう。
業者の説明や契約書面に少しでも疑問を感じたら、クーリングオフ・ネットにご相談ください。

下記の場合には原則的にはクーリングオフすることができません。
しかし、下記に当てはまった場合でも、販売業者側の悪質な行為や法律書面の不備などによって依然としてクーリングオフその他の契約解除・解約が可能な場合も多々あります。
自分ではクーリングオフできないと思っていても、クーリングオフできる場合もありますし、その逆の場合もあります。
この場合は契約時期、契約の状況等により、個別に検証する必要があり、法的な専門判断が必要となります。思い込みや素人判断をせず、当クーリングオフ・ネットへの依頼をご検討ください。

1.

クーリングオフ期間が過ぎてしまった場合

2.

商品がクーリングオフ対象ではない場合

3.

健康食品、化粧品及び履物等の消耗品を使用したり、一部を消費した場合
（ただし、それでもクーリングオフができる場合もあります）

4.

購入者が、セールスマンを呼び寄せて購入した場合

5.

購入者が自ら販売業者まで出向いて契約をした場合

6.

通信販売で購入した場合

7.

３,０００円未満の商品を受け取り、同時に代金を全額支払った場合

8.

個人ではなく「事業者」として契約した場合（法人契約など）

悪徳商法トラブルの解決方法は個々のケースによって様々です。
クーリングオフ以外の解約・救済制度もいろいろありますので、あきらめて泣き寝入りせずに当クーリングオフ・ネットに今すぐご相談してください。