悪徳商法の手口と相談事例

最近特に多発している悪徳商法の種類

内職商法の被害が激増しています

不況の影響で内職やSOHO名目の悪徳商法が急増しており、この10年間で相談件数も約10倍に増えております。
近年では「ホームページ作成」、「データ入力」や「アフィリエイト」等の仕事をエサにパソコンやパソコンソフト、学習教材等を売りつける等の手法が多発しております。その一方で、古典的な宛名書きやテープ起こしも依然として存在しており、内職の「職種」に惑わされず、契約には充分に注意が必要です。

出会い系サイトを利用した「デート商法」に注意

宝石や毛皮などの販売業者の女性販売員が組織的に出会い系サイトを利用して、そこで知り合った男性をデート誘いつつ、事業所に連れて行き、高額商品を契約させようとする悪徳商法が目立っております。

出会い・アダルトサイト・架空請求/パチンコ・競馬関係の方へ

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クーリングオフの対象外と言われても諦めてはいけません。
各種法律を使った内容証明郵便で解約へのきっかけが作れます。
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悪徳商法の手口と消費者相談事例

悪徳商法・悪質商法の分類

それぞれの悪徳商法をクリックすると具体的な解説と当事務所に来ている代表的な相談事例にリンクされます。

上記にご紹介する販売形式を採用する企業が即、悪徳業者というわけではありません。
もちろん良心的に運営している企業も多く存在しています。しかし、一般に被害相談や苦情の多い商法に関するご紹介であることを申し添えます。

Confidence trick
悪徳商法の手口と消費者相談事例

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マルチ商法

ネットワークビジネスは、古くはマルチ商法と呼ばれておりました。マルチ商法とはマルチレベル・マーケティング(MLM。多段階式組織販売。)に由来する名称です。

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内職商法

「自宅で簡単にできる仕事」で「ローンは収入で払える」等と誘い、高額な教材等を買わせます。しかし、業者指定のテストに合格できない等の理由をつけて仕事はもらえず、結局ローンの支払だけが残る等が典型例です。

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デート(結婚)商法

最近では、SNSで近づき(知り合い)、事前に相手の職業や趣味等の個人情報を集めてから実際に会い、高額な商品や結婚を前提にマンション等の購入を薦めるケースがよく見られます。

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訪問購入

いわゆる「押し買い」と呼ばれる商法で、貴金属等を不当に安い値段で買い取られるなど高齢者の被害が多くなっています。2012年の法律改正で「クーリングオフ」が適用されるようになりました。

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二次被害

悪質商法の被害者の個人情報を何かしらの手段で入手して、その被害に関連づけて、新たな契約を結ばせる商法です。商品やサービスの販売のほか「(被害者等の)名簿から抹消する」などの勧誘トークが使われる場合もあります。

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投資商法

「よい投資先がある」等と誘い、実態のないファンドや社債、市場価値がない未公開株等に投資をさせる手口や「投資のコツを教える」等の触れ込みで、株式投資に興味を持つ大学生等に高額(数十万円~)なDVD等を販売する、という例も多く見られるようです。

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