海外宝くじ商法

海外宝くじ商法・悪徳商法の手口

突然「当選しました」と電話がかかってきて、継続的な購入を勧められる

海外宝くじとは、オーストラリア、ドイツ、カナダ、フランス、香港などの外国発行の宝くじ、ロトなどのことで、ダイレクトメールを使った海外宝くじの勧誘による被害です。
被害としては、海外宝くじに申し込んでいないのに、「当選している」「当選確実」「候補者に選ばれた」などと記載されており、その誘いに乗って申し込むと、申込の際に決済方法としてクレジットカードを利用させられて、そこから毎月参加費と称して引き落としがなされるといったものです。

業者が実在するかも不明。被害が拡大しやすい

海外宝くじ被害の場合、事業者の所在地や電話番号は海外のものであるため確認が難しく、また実在性も不明確で、トラブルが起こった際の解決が困難という特徴があります。特に、クレジットカードが利用されて毎月引き落としがなされている場合、引き落としを止められない状態が続くなど、被害が拡大しやすいのです。

海外宝くじの購入は違法な取引。決して勧誘にのらないこと

国内で海外宝くじの発売、発売の取次ぎ、授受を行なうことは刑法(富くじ発売等)に抵触すると考えられています。 最近は高齢者を中心に、毎年8,000件を越える相談が国民生活センターへ寄せられています。

よく使われる商品・サービス

海外宝くじ

海外宝くじの消費者相談事例

ある日、祖父宛にエアメールが届いた。

内容は「○○国の××くじに当選しました。賞金は1憶円」」。さらに「賞金を受け取るには登録と申込金が必要」と書いてあった。申込金は2万円。祖父は「1憶円が手に入るなら…」と振込をしそうになっているが、こんなことがあるのか?と不安になり、エクステージ総合法務事務所に相談しました。

当事務所の対応結果

海外宝くじは、日本国内で買っただけでも違法になる可能性があります。おそらく振り込め詐欺の可能性が高いと思われること等を説明して購入を思いとどまってもらいました。

Confidence trick
悪徳商法の手口と消費者相談事例

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マルチ商法

ネットワークビジネスは、古くはマルチ商法と呼ばれておりました。マルチ商法とはマルチレベル・マーケティング(MLM。多段階式組織販売。)に由来する名称です。

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内職商法

「自宅で簡単にできる仕事」で「ローンは収入で払える」等と誘い、高額な教材等を買わせます。しかし、業者指定のテストに合格できない等の理由をつけて仕事はもらえず、結局ローンの支払だけが残る等が典型例です。

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デート(結婚)商法

最近では、SNSで近づき(知り合い)、事前に相手の職業や趣味等の個人情報を集めてから実際に会い、高額な商品や結婚を前提にマンション等の購入を薦めるケースがよく見られます。

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訪問購入

いわゆる「押し買い」と呼ばれる商法で、貴金属等を不当に安い値段で買い取られるなど高齢者の被害が多くなっています。2012年の法律改正で「クーリングオフ」が適用されるようになりました。

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二次被害

悪質商法の被害者の個人情報を何かしらの手段で入手して、その被害に関連づけて、新たな契約を結ばせる商法です。商品やサービスの販売のほか「(被害者等の)名簿から抹消する」などの勧誘トークが使われる場合もあります。

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投資商法

「よい投資先がある」等と誘い、実態のないファンドや社債、市場価値がない未公開株等に投資をさせる手口や「投資のコツを教える」等の触れ込みで、株式投資に興味を持つ大学生等に高額(数十万円~)なDVD等を販売する、という例も多く見られるようです。

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