点検商法

点検商法・サービス商法 悪徳商法の手口

古くから訪問販売の手法 今でも依然として多く、さまざまなバリエーションがある

自宅に訪問してきて無料サービスや点検サービスをエサに結局は高額商品を売りつける悪徳商法です。古くから訪問販売の手法ですが、今でも依然として多く、さまざまなバリエーションがあります。
これらの悪徳商法業者は一度家にあげてしまったらなかなか帰ろうとはしません。見知らぬ業者を家に上げないようにしましょう。

「布団の無料点検です」
といってはダニが見つかった等といって高額の寝具を売りつけるもの
「無料でじゅうたんのクリーニングをします」
といって結局は高額の掃除機を売りつけるもの
「床下の点検です」と言っては
業者があらかじめ用意しておいたシロアリの死体を見せて「シロアリがいました」
とうそをついてシロアリ駆除サービスを売りつけるもの
「床下の湿気の点検です」
といっては、高額な床下換気装置を売りつけたり、粗悪な床下工事をするもの
・・・など

よく使われる商品・サービス

寝具、消火器、株式、金、不動産、新聞など

サービス商法・点検商法のクーリングオフ期間

サービス商法・点検商法のクーリングオフ期間は8日間

点検商法・サービス商法の消費者相談事例

一人暮らしの老母に、3人の男性販売員が訪問した床下工事

年金生活者である母の所に、床下工事のセールスマンがいきなり訪れました。「無料で点検をしている」と最初説明され、家にあげてしまった。点検後に、床下の写真を見せられ、湿気で土台が腐り、周辺にはカビも生えているのですぐに補強しないと家が傾くと言われた。
不安になった母が工事をお願いしたところ、待っていたかのように、作業員(全て男性)が来て、その場で工事をしてしまい、工事の終了後に、100万円を請求された。 工事の前には、見積も聞いていないし、母がきちんと考える間も与えずに、工事をしてしまったので、途中でやめてくれと言える雰囲気ではなかった。母が年金生活者であることを告げ、高額な契約に困ると話しても取り合ってくれず、その場でクレジット契約書を書かされてしまった。
(埼玉県 68歳)

当事務所の対応結果

当事務所にご相談を頂いた時には、すでにクーリングオフ期限を過ぎておりましたが、当事務所から、相手業者の行動の問題点を指摘し解約手続を行ったところ、契約解除と現状回復が実現しました。

点検商法・サービス商法の消費者相談事例

上京したばかりの学生に高額な布団を次々に販売

大学に通うために上京して一人暮らしをしていたある日、突然夜9時頃、業者の訪問を受けました。まだ、生活にも慣れておらず、警戒心も薄く、「話を聞くだけなら」と家に入れてしまった。その後は、いかに今使っている布団が体に悪いかという話をされ、何度も「布団はいらない」と言ったのに、帰ってくれず、2時間も部屋に居座られたため迷惑に思い、帰って欲しい一心で60万円もの布団をローンで買う契約をしてしまった。クーリングオフのことは知らなかったし、説明も受けていない。
その後、1ヶ月後くらいに、同じ業者がまた訪問してきて、「以前に買ったものだけでは不十分」等と理由をつけ、今度は高額なかけ布団を30万円で買わされた。学生でお金も無いので、とても買えないと断ったら、契約書にはアルバイトで、年収も実際より多く買うことを強制された。相手は怒鳴ったりはしないが、とにかく、ずっと家に居て帰ってくれないし、買いたくないと言っても「こっちも仕事でやっているんで」「時間を無駄に使わせて、この責任はどうとってくれる」「うちと契約しないと、ほかの布団業者が来て困ることになりますよ」等、言われて怖くなってしまった。しかし、布団ばかりこんなに大量に持っていても仕方ない。すべて解約はできないのでしょうか。
(東京都 20歳)

当事務所の対応結果

当事務所の手続により、2件目の契約はクーリングオフ期限内に無事に処理。
クーリングオフ期限が過ぎていた1件目の契約に関しても、業者の販売方法の不当性を追及して解約に成功。結局、2件とも契約解除がされ、支払済の契約金についても、返金がされました。

Confidence trick
悪徳商法の手口と消費者相談事例

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マルチ商法

ネットワークビジネスは、古くはマルチ商法と呼ばれておりました。マルチ商法とはマルチレベル・マーケティング(MLM。多段階式組織販売。)に由来する名称です。

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内職商法

「自宅で簡単にできる仕事」で「ローンは収入で払える」等と誘い、高額な教材等を買わせます。しかし、業者指定のテストに合格できない等の理由をつけて仕事はもらえず、結局ローンの支払だけが残る等が典型例です。

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デート(結婚)商法

最近では、SNSで近づき(知り合い)、事前に相手の職業や趣味等の個人情報を集めてから実際に会い、高額な商品や結婚を前提にマンション等の購入を薦めるケースがよく見られます。

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訪問購入

いわゆる「押し買い」と呼ばれる商法で、貴金属等を不当に安い値段で買い取られるなど高齢者の被害が多くなっています。2012年の法律改正で「クーリングオフ」が適用されるようになりました。

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二次被害

悪質商法の被害者の個人情報を何かしらの手段で入手して、その被害に関連づけて、新たな契約を結ばせる商法です。商品やサービスの販売のほか「(被害者等の)名簿から抹消する」などの勧誘トークが使われる場合もあります。

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投資商法

「よい投資先がある」等と誘い、実態のないファンドや社債、市場価値がない未公開株等に投資をさせる手口や「投資のコツを教える」等の触れ込みで、株式投資に興味を持つ大学生等に高額(数十万円~)なDVD等を販売する、という例も多く見られるようです。

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