求人広告商法
（就職商法・アルバイト商法）
求人広告商法・悪徳商法の手口
仕事に必要、仕事の収入ですぐに支払ができる等と言って高額商品を販売
「社員募集」「アルバイト募集」「パート募集」「タレント募集」などと、あたかも求人情報であるかのような広告を新聞や雑誌に出して、応募してきた者に対して高額商品を販売します。
名目としては、「仕事に必要」とか「アルバイト収入ですぐに支払えるから」などといって勧誘を行います。
よく使われる商品・サービス
和服・婦人下着・資格講座・タレント養成講座・他の内職・副業・代理店
求人広告商法の消費者相談事例
勤務日の直前に「販売員の方には全員、当社の着物を着てもらいます。まず着物を買ってください」と言われました。
アルバイトを探していたとき「きれいな着物を着て、お客様をご案内する仕事です」という広告を見て応募。すぐに採用が決まって着物展示会で働くことになりました。
しかし、勤務日の直前に「販売員の方には全員、当社の着物を着てもらいます。まず着物を買ってください」と言われました。値段は数十万円～と、とても買えない値段で、ローンを組むという話でした。「そんなことは聞いていません」と断ったら「それでは働くことができない」と言われ、仕方なく契約してしまいました。しかし、よく考えるとアルバイト代がほとんど着物ローンで消えてしまいます。何とかならないか…と思い、エクステージ総合法務事務所に相談しました。
（京都府 ２０代 女性）
当事務所の対応結果
当事務所から業者の問題点等を指摘して手続を行ったところ、契約解除が実現しました。
Confidence trick
悪徳商法の手口と消費者相談事例
内職商法
「自宅で簡単にできる仕事」で「ローンは収入で払える」等と誘い、高額な教材等を買わせます。しかし、業者指定のテストに合格できない等の理由をつけて仕事はもらえず、結局ローンの支払だけが残る等が典型例です。
デート（結婚）商法
最近では、SNSで近づき（知り合い）、事前に相手の職業や趣味等の個人情報を集めてから実際に会い、高額な商品や結婚を前提にマンション等の購入を薦めるケースがよく見られます。
訪問購入
いわゆる「押し買い」と呼ばれる商法で、貴金属等を不当に安い値段で買い取られるなど高齢者の被害が多くなっています。2012年の法律改正で「クーリングオフ」が適用されるようになりました。
二次被害
悪質商法の被害者の個人情報を何かしらの手段で入手して、その被害に関連づけて、新たな契約を結ばせる商法です。商品やサービスの販売のほか「（被害者等の）名簿から抹消する」などの勧誘トークが使われる場合もあります。
投資商法
「よい投資先がある」等と誘い、実態のないファンドや社債、市場価値がない未公開株等に投資をさせる手口や「投資のコツを教える」等の触れ込みで、株式投資に興味を持つ大学生等に高額（数十万円～）なDVD等を販売する、という例も多く見られるようです。
