原野商法
(造成地商法、測量商法、
 整地商法、土地商法)

原野商法・悪徳商法の手口

「もうすぐ道路ができる、必ず値が上がる」等とうその説明で勧誘

「将来必ず値上がりする」、「もうすぐ道路ができる」などと虚偽の説明により、ほとんど価値のない土地を時価の何倍もの価格で売りつける商法のことです。電気や水道のインフラもない、生活環境が整っていないような山林や原野を売ることから、原野商法と呼ばれます。
また、一定の造成は行われているものの、やはり宅地としては利用できないような土地を「近くに大規模な宅地開発が行われる」などと、土地の値上がりが確実であるかのようなセールストークを行い、土地を高値で売りつける手口もあり、これは造成地商法と呼ばれています。

二次被害の可能性が高く、被害が広がる可能性も

他の悪質商法に比べて、原野商法がより深刻な点は、土地を所有している限り、「高額な測量」の話などをもちかけられて、二次被害、三次被害を受ける可能性があり、終わりがないという点です。
たとえば、突然知らない事業者から電話がかかり「あなたの所有している土地の隣地の測量に立ち会ってほしい。隣地の所有者が造成して売るために、測量することになった」と言われ、自分も売りたかった旨などを伝えると「売るのであれば造成が必要」と言われ、そのまま、「地盤土質検査工事一式○十万円」の契約をしてしまった、などが測量商法の二次被害の例です。

「土地神話」を信じる高齢者が狙われやすい

日本は、ここ40年の間に2度の大きな地価の騰貴を経験しました。土地は投機の対象とされ、セールスマンから「確実に値が上がる」「今、買わないと買い手がすぐ決まってしまう」と購入をせかされたり、「工業団地ができる」「新幹線が通る予定がある」などと事実でないことを言われ、それを信じて消費者は契約を行いました。しかし、バブルがはじけ投資の夢は砕かれ、原野を購入した人たちは、現在、70、80歳代になっています。値の下がった土地はそのまま放置され、ただ被害者に所有され続けています。悪質業者は、そういう人を調べ、「広告を出せば売れる」「造成したら高く売れる」などと、高額な土地の宣伝広告・測量・造成の契約話をもちかけます。遠方にある土地は現在どうなっているか見にも行かれず、セールスマンの話だけを信じて悪質商法の二次被害、三次被害の餌食になってしまうのです。

よく使われる商品・サービス

遠隔地にある土地・原野

原野商法の消費者相談事例

祖父が昔買った土地について電話があった

祖父が昔買った土地について「近い将来、道路が通ることになったので、今のうちに整備しておけば、高く売れる」といった電話があったという。祖父は「今まで何の役にも立たなかったから」と、この話に乗り気らしく、整備のための契約を考えているようだ。信用していいのだろうかと不安になり、エクステージ総合法務事務所に相談しました。
(東京都 30代 男性)

当事務所の対応結果

当事務所に相談があった時点でクーリングオフ期間内だったため、手続を行いクーリングオフができました。

Confidence trick
悪徳商法の手口と消費者相談事例

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マルチ商法

ネットワークビジネスは、古くはマルチ商法と呼ばれておりました。マルチ商法とはマルチレベル・マーケティング(MLM。多段階式組織販売。)に由来する名称です。

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内職商法

「自宅で簡単にできる仕事」で「ローンは収入で払える」等と誘い、高額な教材等を買わせます。しかし、業者指定のテストに合格できない等の理由をつけて仕事はもらえず、結局ローンの支払だけが残る等が典型例です。

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デート(結婚)商法

最近では、SNSで近づき(知り合い)、事前に相手の職業や趣味等の個人情報を集めてから実際に会い、高額な商品や結婚を前提にマンション等の購入を薦めるケースがよく見られます。

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訪問購入

いわゆる「押し買い」と呼ばれる商法で、貴金属等を不当に安い値段で買い取られるなど高齢者の被害が多くなっています。2012年の法律改正で「クーリングオフ」が適用されるようになりました。

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二次被害

悪質商法の被害者の個人情報を何かしらの手段で入手して、その被害に関連づけて、新たな契約を結ばせる商法です。商品やサービスの販売のほか「(被害者等の)名簿から抹消する」などの勧誘トークが使われる場合もあります。

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投資商法

「よい投資先がある」等と誘い、実態のないファンドや社債、市場価値がない未公開株等に投資をさせる手口や「投資のコツを教える」等の触れ込みで、株式投資に興味を持つ大学生等に高額(数十万円~)なDVD等を販売する、という例も多く見られるようです。

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