少額訴訟制度

少額訴訟制度とは

少額訴訟制度の特徴

1. ６０万円以下の金銭支払に関する訴訟が対象

少額訴訟は、金銭の支払を求める訴訟に限られます。

（活用例）

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商品を納品したのに代金を支払ってもらえない場合

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借金を返してくれない場合

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敷金を返してくれない場合

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交通事故などの損害賠償金を支払ってもらえない場合

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アルバイトなど給料を払ってもらえない場合

・・・など

また、少額訴訟は請求しようとする金額が６０万円以下の場合に限られています。
ただし、請求金額が６０万円以上であっても金額を分けて複数回の少額訴訟を起こすこともできます。

2. 審理は１回で即日判決

少額訴訟の場合は原則として１回の審理で双方の口頭弁論を行い、その日のうちに判決が下されます。通常の民事訴訟のように何度も審理が行われ、その都度裁判所に出頭する必要がありませんので、非常に迅速です。

3. 証拠・証人は簡易なものに限定

少額訴訟の場合、証拠となる書類や証人は、原則として審理の日にその場で確認できるような簡易なものに限定されます。証拠調べが複雑だったり、証人が複数存在する場合など、とても一日で審理を終わらせることが困難な場合には、通常訴訟に移行する場合があります。

少額訴訟の効果

少額訴訟の判決で原告側の訴えが認められれば、必ず仮執行宣言が付くので被告側には支払義務が法的に発生します。それに従わない場合には判決内容の強制執行が可能です。
「この程度の金額なら訴えたりしないだろう」と甘く見ている相手方に対して少額訴訟は非常に効果的で、裁判所から訴状が届いただけでも、相手はかなり動揺するでしょう。実際、訴状が届いただけで、審理当日を前に「和解」という形で金銭トラブルが解決するケースがほとんどのようです。
なお、相手が答弁書を提出せず、また正当な理由なく審理を欠席したら原告の主張が認められます。

少額訴訟のメリット

1. 簡単

訴状は定型の用紙に記入するだけで簡単に作成できますので、弁護士や司法書士に頼む必要がなく、自分でできます。

2. 迅速

すべての手続が１日で終わります。また、勝訴判決には必ず仮執行宣言が付くのですぐに強制執行が可能です。

3. 安価

訴訟費用が安い（印紙代５００円～３０００円＋切手代）。
また、自分で手続すれば弁護士費用もかかりません。

少額訴訟審理の様子

少額訴訟の法廷では、裁判官、原告、被告などすべての当事者が丸いテーブル(ラウンドテーブル）を囲んで座り、対話をするような雰囲気で審理が進められますので、精神的な苦痛がなく、安心です。

少額訴訟のデメリット、向かないケース

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相手方の所在が分からないと訴訟提起できません。

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判決に不服でもその上の裁判所（地方裁判所）に控訴はできません。
（当該判決を下した簡易裁判所への異議申立ては認められます）

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被告が通常の民事訴訟に移行するよう求めた場合は少額訴訟はできません。

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かかった経費を負けた側に請求することはできません。

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金銭の請求以外には利用できません。

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相手方に支払能力がないと判断される場合には向いていません。