他とは違う。
エクステージに依頼する意味

テレビ・マスコミ各社から取材される消費者問題の第一人者

法律専門家にも「得意分野」や「専門分野」というものがあります。
行政書士なら誰に依頼しても同じということはありません。
クーリングオフ・ネット（エクステージ総合法務事務所）の代表行政書士水口結貴は、１９９３年から悪徳商法問題を追及しており、悪徳業者の手口や内情を熟知しております。
悪徳商法問題・消費者問題の第一人者として知られており、テレビ出演のほか、日本経済新聞、読売新聞などの マスコミ各社から多数取材をされております。

業界最多の解約成功実績。６０００人以上の被害者を救済

クーリングオフ・ネット（エクステージ総合法務事務所）に依頼され、悪徳商法のクーリングオフや契約解除に成功した解約実績は６０００件を突破し、業界最多の解約実績を誇っております。

日本全国から、５万件以上の相談実績

悪徳商法トラブル解決の専門サービスを提供する当事務所には、多くのご相談が日本全国から寄せられております。
相談者の年齢は１６歳から９２歳までと幅広く、相談内容も内職商法、資格商法、訪問販売、キャッチセールス、電話勧誘販売、催眠商法など多岐にわたっており、ありとあらゆるタイプの悪徳商法の相談・解約実績があります。

知名度と発言力が違います

当事務所は、悪徳商法問題の第一人者としてテレビ出演など多数のマスコミに登場しており、社会に対する大きな影響力や発言力をもっております。
また、当事務所顧問が警察ＯＢでもあり、悪徳業者や警察に対する威力が違います。

悪徳業者は消費者の「法的無知」につけ込んできます

悪徳商法の業者は、消費者が解約や契約撤回をしたいと申出てみても、「もう解約はできない」と嘘をついたり、言葉巧みに丸め込んできたり、「解約に応じても良いが損害賠償や裁判にする」等と脅迫まがいの言動を取ったり、あるいはのらりくらりと逃げて時間稼ぎをするなどして、契約解除には応じてくれません。
消費者の法的無知につけこんで泣き寝入りさせるのが悪徳業者の常套手段なのです。
そうかといって、法律知識は素人の方が少し勉強したくらいで習得できるものではありません。
クーリングオフや契約解除ができるかどうかの判断や解約手続には、さまざまな法律に対する高度な専門知識と経験が不可欠で、素人の方が「聞きかじりの法律知識」で安易な行動をとることほど危険なことはありません。

エクステージ総合法務事務所が作成する書面の効果

クーリングオフ通知は消費者ご自身で行うこともできますが、残念ながら、悪徳業者になめられてしまい、「クーリングオフ妨害」をされたり、「再説得すればいい」などと思われてしまい、問題解決が長引いてしまうことが少なくありません。
一方、当事務所が作成した書面ですと悪徳業者の態度が変わってきます。
それは、当事務所が消費者問題の第一人者として知名度が高く、書面の背後に「法的裏付け」や「法的強制力」が表れており、不当な対応をしたら行政処分などの大きなダメージを受ける結果になることを知っているからです。
悪徳業者は、相手を見て強く出るか弱く出るかを決めているのです。
当事務所が作成する書面には、
「代書人　エクステージ総合法務事務所　行政書士　水口結貴」
と記述しますので、当事務所の行政書士が関与していることが明白になり、スムーズな解約処理に効果を発揮します。

内容証明郵便でクーリングオフを行う意義

クーリングオフは、一定期間内に書面によって行う必要があります。
そこで、クーリングオフをした日付の証明が重要となってきます。
悪徳業者はあの手この手でクーリングオフ逃れをしようとしてきますので、クーリングオフ期間内に書面が発信されたという確実な証拠を残す意味で、クーリングオフは内容証明郵便にて行うことが大切です。
手抜きをせずに内容証明郵便による正しいクーリングオフをすることで、確実に契約解除ができ、後日のトラブルを未然に防ぐことができるようになるのです。

クーリングオフは「時間との勝負」です

内容証明郵便は、原本・謄本・郵便局控えの３通を作成する必要があるうえ、特定の郵便局に出向いて行う必要があります。夜間や土日祝日では郵便局が休みですから、提出手続きができません。
忙しくて時間がなかったり、クーリングオフ期限が迫っていて急いでいる場合に、限られた時間内に「法律的に効果的な内容証明郵便」を作成することは、よほど慣れている人でない限りは非常に困難な作業です。
当事務所では、夜間や土日祝日に関係なく、２４時間３６５日いつでも内容証明郵便を作成・提出できるシステムを導入しております。
迅速で効果的な対応のためにも、高度な専門知識とノウハウを保有する当事務所にご依頼されることをお薦めいたします。

クーリングオフ解約率１００％の実績

当事務所で受けたクーリングオフが可能なご依頼の解約率は１００％の実績で、すべて契約の無条件解約・既払金の全額返還に成功しております。
なお、クーリングオフが適用されるためには、いくつか満たなさなければならない要件があります。

インターネットから簡単に解約依頼ができます

当事務所にご依頼することで、依頼者は時間をかけて法律のことを調べたり、内容証明書面を作成したり、提出のために郵便局に足を運んだりする必要がなくなります。
当ホームページからの簡単なやり取りで契約解除の代行を申し込むことができますので、手間が省けます。
当事務所は、東京の新宿・代々木というビジネス街に位置しておりますが、全国各地からのご依頼に対応しており、どの地域にお住まいの方へでもサービス品質に格差はありません。

消費者保護の専門法律家があなたをバックアップ

ただの行政書士ではなく、悪徳商法や詐欺被害を熟知した消費者を守る専門家である行政書士が解約書面を作成・提出いたします。またクーリングオフに伴うさまざまなアドバイスを受けることができます。
解約手続後もアフターフォロー期間があり、無料相談やアドバイスを受けることができますので、ご依頼後も安心です。

個人情報・プライバシーは堅く守られます

行政書士は国家資格の法律家です。行政書士には「守秘義務」が課せられておりますので、個人情報やご相談内容などが外部に漏れる事は一切ありません。
秘密厳守だから安心です。

クーリングオフ・ネットは、悪徳商法トラブルでお困りの方が、「まず一番初めに相談する事務所」でありたいと願っております。
専門家による一日も早い悩みの解決をされることを心より願っております。