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クーリングオフ・契約解除の無料相談、ご依頼はこちら
あなたにとって「最善の解決策」を提供します
                        クーリングオフ・ネットを運営するエクステージ総合法務事務所は、消費者問題の第一人者としてテレビでもおなじみの水口行政書士が率いる、悪徳商法問題解決の最大手事務所です。
                        6000件以上の解約成功実績が証明する「確かなノウハウ」で、あなたの契約解除を強力にサポートいたします。
                        契約を解除したい方、ローンの支払を止めたい方、自分がした契約は解決できるのか知りたい方、悪徳業者の実態をマスコミや世間に公表したい方など、今すぐご相談ください。
                    
無料相談の流れ
STEP. 1
                                まずは、下記の「CONTACT(メール相談)」からご相談ください。
                                (実際の契約書をお手元にご用意してから入力するとスムーズです。)
                            
STEP. 2
                                お手元の契約書類や参考資料を当事務所あてに送付(速達)してください。
                                クーリングオフ期間内の方は時間がありませんのでFAXにて契約書を送信してください。
                                消費者問題の専門家・行政書士が契約書類などをチェックして、診断いたします。
                            
STEP. 3
                                診断結果を踏まえて、アドバイスをお伝えいたします。
                                ご希望があれば、実際の解約手続を依頼することもできます。
                            
ご相談は、無料です。今すぐメールにてご相談ください。
                        
                             
                            - 秘密厳守
 
                        
                    
                    
                        行政書士には、守秘義務があります。
                        あなたのご相談内容や個人情報などの秘密は厳守いたします。安心してご相談ください。
                    
                        
                             
                            - 注意事項
 
                        
                    
                    当事務所では争訟性が成熟した事案への介入は行っておりません。
マスコミ関係の方、取材依頼のご連絡はこちら
消費者問題・悪徳商法・詐欺、洗脳問題等に詳しい法律家
当事務所の代表・水口行政書士へのメディア出演依頼、取材申込、講演・執筆依頼などは、下記の電話番号またはメールフォームからご連絡ください。
- 行政書士 エクステージ総合法務事務所
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                                 電話: 03-5308-3211 (マスコミ関係専用)
メール: 出演依頼・取材申込メールフォーム 
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                Confidence trick
                悪徳商法の手口と消費者相談事例
            
        
                内職商法
「自宅で簡単にできる仕事」で「ローンは収入で払える」等と誘い、高額な教材等を買わせます。しかし、業者指定のテストに合格できない等の理由をつけて仕事はもらえず、結局ローンの支払だけが残る等が典型例です。
                デート(結婚)商法
最近では、SNSで近づき(知り合い)、事前に相手の職業や趣味等の個人情報を集めてから実際に会い、高額な商品や結婚を前提にマンション等の購入を薦めるケースがよく見られます。
                訪問購入
いわゆる「押し買い」と呼ばれる商法で、貴金属等を不当に安い値段で買い取られるなど高齢者の被害が多くなっています。2012年の法律改正で「クーリングオフ」が適用されるようになりました。
                二次被害
悪質商法の被害者の個人情報を何かしらの手段で入手して、その被害に関連づけて、新たな契約を結ばせる商法です。商品やサービスの販売のほか「(被害者等の)名簿から抹消する」などの勧誘トークが使われる場合もあります。
                投資商法
「よい投資先がある」等と誘い、実態のないファンドや社債、市場価値がない未公開株等に投資をさせる手口や「投資のコツを教える」等の触れ込みで、株式投資に興味を持つ大学生等に高額(数十万円~)なDVD等を販売する、という例も多く見られるようです。
            
            