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自己啓発セミナー・自己実現講座
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自己啓発セミナー
「人生で成功する」「今の自分をより良く変える」ことを目的とした数日間に及ぶセミナーです。
１９８０年ごろに、アメリカより上陸した自己啓発セミナー会社を皮切りに、そこから次々と分派した企業が同様のセミナーを開業し、１９９０年代にピークを迎えました。
これらのセミナーのプログラムは、３段階に分かれていることが多く、まず、１段階目では３〜４日間の通いのコースがあり、卒業するとすぐさま２段階目に勧誘されます。
２段階目は、４〜５日間の宿泊コースが多く、強烈な心理的な実習が行われます。そして、卒業後には３段階目へと勧誘されるわけです。
しかし、実際のところ、ほとんどの自己啓発セミナーは反社会的な教えを説いたり、宗教的な洗脳を行っているわけではありません。セミナーの内容自体は成功哲学や人生訓的なもので、それを心理療法のテクニックを取り入れながらドラマチックに提供している、といえるでしょう。
自己啓発をサポートすること自体は悪いことではありません。
これまで気づかなかった自分自身や、新しい物の見方や考え方を知ることは自分自身の可能性を広げることにつながるのは事実です。
それでは何が問題だったのかというと、そのセミナーの内容ではなく、受講生自身に「勧誘活動」を行わせることになる３段階目のシステムにあるのです。
セミナー会社の多くは広告や宣伝で受講生を集めていたのではなく、クチコミや勧誘によって新規受講生を獲得していました。
３段階目の受講期間は３ヶ月〜４ヶ月間におよび、頻繁にミーティングや勧誘研修を繰り返しながら進められます。
この間、受講生は知人に電話をしまくったり、街頭で声を掛け回ったりするので、この勧誘制度が評判が悪く、社会問題を引き起こすきっかけとなってしまったのです。
１９９０年代のブームが過ぎ、社会的な批判とバブル崩壊の影響から最近では自己啓発セミナー業者の数はだいぶ減りました。既存のセミナー会社でも、問題の多かった３段階目の勧誘活動を行わない会社も増えてきました。
また、「就職セミナー」や「社員研修」、「カウンセラー養成講座」のように形を変えながら今の時代にあった内容へと変遷をとげていった会社もあります。
自己啓発セミナーのクーリングオフ期間は８日間です。
自己啓発セミナーの消費者相談事例
友人から勧誘されて自己啓発セミナーに参加
「今の自分を変える」ことを掲げるセミナーに友人が参加したらしく、熱心に薦めてくるので、説明会に参加したところ、セミナー会社の社員やボランティアの人たちの説得を受けて、その場で１５０万円もする成功哲学教材とセミナーの契約をしてしまいました。
どうにか解約することができないでしょうか。
（神奈川県 ２２歳）
■当事務所の対応結果
当事務所の手続により、無事に契約解除が成立しました。
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