公団住宅申込代行商法
公団住宅申込代行商法・悪徳商法の手口
- 代行サービスを受けると「当選する確率が高い」等とうその説明をする
公団の入居募集への申込を代行するという業者が、「当社の場合は当選の確率が高い」「優先的に入居できます」などのうたい文句の書いたハガキを配ります。資料請求のハガキだと思って住所・氏名を書き込んで送付すると、これが契約申込書だったとして、数日後に「申込みの登録が完了したので手数料を支払ってください」という連絡があり、料金を請求してくるというのが典型的な手口です。業者側のハガキの内容は、わざと判りにくいように仕組んであるのです。
よく使われる商品・サービス
公団住宅申込
公団住宅申込代行商法の消費者相談事例
ポストに「公団住宅の申込を代行します」等と書かれたチラシが入っていた。
ある日、ポストに「公団住宅の申込を代行します」、「当社の申込なら高確率で当選します」、「個人で申込をしても抽選は通りません」」等と書かれたチラシが入っていた。ちょうど引越を検討していて、家賃が安い公団に入れたら…と思っていたので、連絡したところ「申込代行には３万円かかります」と言われ、申し込んでしまった。しかし、家族に話したところ「そんなことはないはず」と言われ、調べてみたら誰が申し込んでも抽選の確率等は変わらない、とわかったので解約したい。
当事務所の対応結果
当事務所で手続を行い、解約ができ申込金も返金されました。
Confidence trick
悪徳商法の手口と消費者相談事例
内職商法
「自宅で簡単にできる仕事」で「ローンは収入で払える」等と誘い、高額な教材等を買わせます。しかし、業者指定のテストに合格できない等の理由をつけて仕事はもらえず、結局ローンの支払だけが残る等が典型例です。
デート（結婚）商法
最近では、SNSで近づき（知り合い）、事前に相手の職業や趣味等の個人情報を集めてから実際に会い、高額な商品や結婚を前提にマンション等の購入を薦めるケースがよく見られます。
訪問購入
いわゆる「押し買い」と呼ばれる商法で、貴金属等を不当に安い値段で買い取られるなど高齢者の被害が多くなっています。2012年の法律改正で「クーリングオフ」が適用されるようになりました。
二次被害
悪質商法の被害者の個人情報を何かしらの手段で入手して、その被害に関連づけて、新たな契約を結ばせる商法です。商品やサービスの販売のほか「（被害者等の）名簿から抹消する」などの勧誘トークが使われる場合もあります。
投資商法
「よい投資先がある」等と誘い、実態のないファンドや社債、市場価値がない未公開株等に投資をさせる手口や「投資のコツを教える」等の触れ込みで、株式投資に興味を持つ大学生等に高額（数十万円～）なDVD等を販売する、という例も多く見られるようです。
