投資商法

投資商法とは、「よい投資先がある」等と誘い、実態のないファンドや社債、市場価値がない未公開株、養殖事業、海外事業者等に投資をすると大儲けできると勧誘を行い、預かった資金を運用せず利益等を渡さないという悪質商法です。もしくは、最初だけいくらかの利益を渡して信用させ、さらに資金を出させる場合もあり被害が大きくなりがちです。配当や預かった資金の払い戻しに応じずにトラブルとなっている場合もあるようです。

高齢者が狙われている

老後の生活に不安がある、周囲に頼る人がなく孤独といった状況や心の隙につけこみ、例えば販売員が足繁く通って高齢者と仲良くなるなどしてから投資話を持ちかける場合もあるようです。また「仮想通貨」など高齢者が理解していない商品を使ったり、「最初はお金を払って買ってもらうが、後でうちが高値で買い取るから」等と勧誘して、結局は買取をしないというケースも見られます。

大学生を狙った投資商法も増えている

「サラリーマンになっても一生、安定するとは限らない」、「若いうちから資金を貯めておいた方がいい」などと、将来に不安を持つ大学生等をターゲットにした投資商法も増えているようです。こうした業者は、「投資のコツを教える」等の触れ込みで、株式投資に興味を持つ大学生等に高額（数十万円～）なＤＶＤ等を販売する、という例も多く見られるようです。

投資商法の消費者相談事例

「損はしません」等と言われ貯金を渡したが、調べてみると実態がないようだ。何とかならないか。

突然の電話で「よい資産運用のお話です」と言われ、セミナーに参加。「損はしません」「すでに何千万円という利益を出している方もいます」等と説明を受けた。「自分もやっている。これだけで生活している」と体験を語る人も多くいて信用してしまった。しかし調べてみると、会社の実績や運用の実態がないようだ。何とかならないか。